会員規約
この規約は、株式会社NETTOYERが運営する小鳥遊オフィス（以下、当オフィス）の有料会員に適用されます。
第１条 会員資格
１.有料閲覧コンテンツ及びサービスをご利用いただける方は、当オフィスが承諾した会員とします。
２.有料会員のサービス内容及び利用条件は別途定めるものとします。
第２条 入会資格
入会資格は以下の通りとし、有料会員に入会いただける方は、これら全てを満たす方とします。
(1) 20歳以上の方
(2) 本規約に同意いただいた方
(3) 暴力団等の反社会的勢力の関係者でない方
(4) 過去に、当オフィスより除名等の処分を受けていない方
第３条 入会の申込
有料会員へ入会しようとするときは、次の手続が必要となります。
(1) 本規約を承認の上、当オフィスの定める方法により入会手続をしていただきます。
(2) 当オフィスの定める方法・期間内に、入会時にお伝えしている入会費及び年間費をお支払いいただきます。
第４条 申込の承諾
1当オフィスは、前条の入会手続において申込者から入会費及び年会費を受領した後、審査手続を実施し、会員契約締結の諾否を決定します。当オフィスがこの承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。
２ 当オフィスは、次の各号に該当する場合には会員契約の申込を承諾しないことがあります。
(1) 会員の申込時に、事実と異なる内容（虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない）を申告したことが判明した場合。
(2) 申込者が法律行為を単独で行なう権限がない者であって、会員契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合。
(3) その他会員契約の申込を承諾することが、技術上又は当オフィスの業務の遂行上著しい支障があると当オフィスが判断した場合。
第５条 届出内容の変更等
会員は、氏名・住所・連絡先等、当オフィスに届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当オフィスに知らせるものとする。
２ 前項の届け出がなかったことにより、会員が不利益を被ったとしても、当オフィスは一切責任を負いません。
３ 会員が当オフィスに変更を届け出るまで、当オフィスから会員に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所に宛てて行なえば、当該会員に到達したものとします。
第６条 会員資格の譲渡
会員は、当オフィスの会員資格を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第７条 会員からの解約
会員は、会員契約を解約する場合には、当オフィス所定の書面により届け出るものとします。この場合、既に受領した入会費および年会費の払い戻しについては、理由の如何を問わず一切行ないません。
第８条 営業活動の禁止
会員は、本サービスを使用して営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用（以下「営業活動」といいます。）をしないものとします。また、名目・形態の如何を問わず、本サービスを会員以外の第三者に利用させないものとします。
第９条 禁止事項
前条のほか、会員は本サービスを利用して以下の行為を行なわないものとします。
(1) 当オフィス、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当オフィスが判断する行為。
(2) 他の会員もしくは第三者の肖像権その他一切の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当オフィスが判断する行為。
(3) 他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為並びにその恐れがあると当オフィスが判断する行為。
(4) 他の会員もしくは第三者に不快感、嫌悪感などの悪感情を催すおそれがあると当オフィスが判断する行為。
(5) 選挙の事前運動、選挙運動及び公職選挙法に抵触する行為、又は抵触するおそれがあると当オフィスが判断する行為。
(6) 上記各号の他、法令、本会員規約、その他本サービス（本サービスに基づき提供される個別のサービスを含む）又はこの会員規約に違反する行為、並びにそのおそれがあると当オフィスが判断する行為。公序良俗に違反するおそれがあると当オフィスが判断する行為。
２ 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一本サービスの利用に関連し他の会員又は第三者に対して損害を与えたものとして、当オフィスに対して当該会員又は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当オフィスを一切免責するものとします。
第１０条 会員規約違反等への対処
当オフィスは、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、又はその他の理由で当オフィスが必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(3) 会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(4) 会員資格を一時停止とし、又は強制退会処分（会員契約の解除を意味し、以下同様とします。）とします。
２ 会員は、本条第１項第１条の規定は当オフィスに同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当オフィスが本条第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当オフィスを免責するものとします。
３ 会員は、本条第１項第３号及び第４号の措置は、当オフィスの裁量により事前に通知なく行なわれる場合があることを承諾します。
第１１条 当オフィスからの解除
第１条、第２条他、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当オフィスは当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、会員資格を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。
(1) 第４条（申込の承諾）のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) 会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(3) 当オフィスから前条（会員規約違反等への対処）第１項第１号及び第２号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(4) 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当オフィスの業務が著しく支障を来たした場合。
(5) 当オフィスの会員資格を更新する場合（自動的に更新される場合を含む）、定める期限内に会費を支払わない場合。
(6) その他オフィスが会員として不適当と判断した場合。
２ 会員規約違反等への対処により強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当オフィスに対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
３ 会員が禁止事項に違反し、当オフィスが損害を被った場合、当オフィスは、会員資格の一時停止又は 強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員（会員契約を解除された者を含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
４ 会員は、当オフィスが本条に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当オフィスを免責するものとします。
５ 会員は、自らの意思で当オフィスから脱会する権利を有します。
第１２条 規約の変更
当オフィスは、この規約を変更する場合は、当オフィスWEBページ上での告知とします。
２ 会員規約は会員に事前予告なく改変する事があります。
３ 前項の通知後、会員が本サービスを利用した場合は、会員は当該変更を承諾したものといたします。
第１３条 本サービスの変更、追加又は休止
当オフィスは、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加又は休止することができるものとします。
２ 当オフィスは、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は休止につき、何ら責任を負うものではありません。
第１４条 サービスの終了
当オフィスは、当オフィス所定の方法により事前通知を行った上で、本サービスの一部又は全部の提供を終了することがあります。
２ 会員は、当オフィスが前項の措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当オフィスを免責するものとします。
第１５条 個人情報の保護
当オフィスは、会員の個人情報について当オフィスの定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第１６条 準拠法
この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
第１７条 合意管轄
会員と当オフィスとの間における一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２２年２月1日から施行します。